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後遺症の認定ポイント

交通事故の後遺症というのは、非常に特殊なものです。後遺障害として認められ、等級が確定しないと、交通事故の後遺症としての賠償を受けられないのです。実際に後遺障害の等級が認定されるために必要なポイントを紹介します。

まず、後遺症と交通事故の因果関係の証明が必要です。その後遺症が本当に交通事故によって生じたものかという事を医師に証明してもらう必要があります。いつからその症状が発生して、どのような回復傾向をたどり、現在どのような状態であるかなど、細かい客観的事実が必要になります。

また、その後遺症が医学的に認定されている症状であるという事もポイントです。むち打ちや神経痛、心因性の障害などはなかなか医学的にはっきりとした原因が証明しにくいため、後遺障害として認められにくい傾向であります。こうした症状が残ってしまった場合は、医学的にきちんと症状が証明できないと等級を獲得する事は難しいでしょう。

交通事故の後遺障害として認められるためには、その怪我によって労働能力が喪失するものでなくてはいけません。いくら後遺症が残っていても、それが労働能力を妨げるものでなければ、交通事故の後遺障害としては認められません。

相手側の要求には注意

治療が長引いた場合、加害者側の保険会社はずっと治療費や休業補償を支払う必要があります。そのため、この辺で症状固定をしましょうと持ち掛けてくる事があります。交通事故の保険の仕組みがわかっていないと、この症状固定の申し出をうっかり受けてしまい、重大な損失を被ることがあります。

保険会社は、できるだけ被害者に支払う金額を抑えたいと考えているため、治療費を早く打ち切りたいのが実情です。症状固定してしまえばそれ以上治療費などを支払う必要がなくなるため、なるべく早く症状固定して治療を打ち切るように持ち掛けてくるでしょう。場合によっては、一見有利に思える条件で示談を進めてくる場合もあります。提示された条件が良いと思えても、まだ治療の余地が残っている段階で症状固定する事は絶対に避けるべきです。

しかし、ここで気を付けなくてはいけないのが、加害者と被害者の保険会社が同じ場合です。保険会社は損をしたくないわけですから、例え被害者が同じ保険会社であっても、容赦なく減額してこようとします。しかも、同会社という事を逆手にとって、勝手に手続きを進めてしまうという悪質なケースもあるのです。このような事態を避けるためにも、自分の立場に立ってくれる弁護士に相談する事は重要です。

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症状固定のタイミング

交通事故で残ってしまった障害を後遺障害と言いますが、交通事故の後遺障害は事故後6カ月が重要なポイントになります。事故後6カ月経過しても怪我の症状が治る見込みがなく、これ以上回復しないと認定されると、症状固定という診断がおります。この症状固定になった後に残る症状が、交通事故の後遺症に当たります。
症状固定と診断されると、これ以上の治療をしても回復の見込みがないという事ですから、診療も打ち切られます。通院や人院にかかる費用や休業補償は、症状固定の診断が降りると打ち切られてしまいます。被害者からすれば、まだ症状が回復しきっていないのに治療費を打ち切られてしまうのは納得いかないかもしれません。もちろん、まだ症状に改善の余地がある場合に症状固定の診断が下されてしまうと、それ以降の治療の負担は被害者側になってしまうため、診断は慎重に行われる必要があります。

しかし、症状固定の診断は、示談金の金額の算定に必要なのです。症状固定になるまでにかかった費用とは別に、症状固定後に残った後遺症は、交通事故による後遺障害として認定を受けることになり、その結果慰謝料や逸失利益を受け取ることができるからです。症状固定は後遺障害等級認定の申請手続きのために必要なので、医師と十分に相談して診断してもらいましょう。

交通事故の後遺症とは

人身事故に巻き込まれてしまい、怪我を負ってしまった場合、後遺症が残る可能性もあります。交通事故の怪我というのは予想以上に体にダメージを与えるものです。骨にひびが入っただけでも、元のように動くようになるには時間がかかりますし、場合によっては完全に回復せず、しびれや稼働に不具合が生じる場合があります。後遺症が残った場合は、賠償金や慰謝料もそれ相応の金額を請求できますが、そういった交渉をするために弁護士に相談する事は重要です。今回は、後遺症の残る交通事故と弁護士の重要性について説明します。

実は、後遺症が残っただけでは示談金が必ずしもアップするというわけではないのです。後遺症は、治療が終わった後も完治せずに残ってしまった症状の事ですが、交通事故の示談の時に重要視されるのは後遺症ではなく、後遺障害です。後遺障害とは法律用語の1つで、自動車事故などによって負った怪我の治療が完了した時に残った障害が、事故との因果関係があり、将来的に回復困難で労働能力の喪失が伴うもの、という決まりがあります。

つまり、後遺症が残っていても、それが医学的に事故との因果関係が証明され、かつ労働に支障があると判断される後遺障害でなくては、示談金が増える事はありません。このように、交通事故の後遺症の判定ひとつが非常に難しいため、後遺症の残る交通事故に関しては、必ず弁護士を介入させることが重要なのです。弁護士によって後遺障害の有無を証明する事で、適切な示談金や賠償金を受け取ることができます。当サイトでは交通事故被害にあった際の弁護士紹介について記載していますので万が一事故に遭ってから困らないようにご参考ください。